奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
こういう状況の中で、これまで一定の行動制限に伴う措置として行われてきました入院医療費等の自己負担分に係る公費負担、在宅療養者支援に係る経費への公費支援、また緊急包括支援交付金などコロナ対策事業の財源やワクチン接種の進め方についても、段階的移行に向けて今後の在り方が検討されているものと考えております。
こういう状況の中で、これまで一定の行動制限に伴う措置として行われてきました入院医療費等の自己負担分に係る公費負担、在宅療養者支援に係る経費への公費支援、また緊急包括支援交付金などコロナ対策事業の財源やワクチン接種の進め方についても、段階的移行に向けて今後の在り方が検討されているものと考えております。
先ほど皆さんのお話の中で財源がない、お金がないというお話をされておりますけれども、基本的には一般質問でもお話ししたように、広陵町の子供たちの教育、もしくは今言う、給食費等に財源をそちらへ充てるのか充てないのかということで解決する話であると私は思います。
他にいろいろあったかなと、例えばさきめし、水道料金、給食費等様々あったんですけども、これだけ市内のコロナの感染者の方もおられる中で何ができたのかなと、本当に満足してもらっているのかなというのはすごく考えさせられました。私自身もコロナに感染したときに、義理のお父さんであったり、お母さんであったりが毎日のように食べ物を届けてくれました。
国の方は職員の人件費等を踏まえて、一定の基準を出されて、多分時間対3,900円か何か国の方は基準を出しておられたと思うんですけども、他市で実施される団体さんのところを拝見してますと、そういったものも参考にしながら地方の実状に引き当ててその辺りの金額を見ておられるようですので、そこについては、すいません、もし実施をしていくに当たっては、その辺りを国の基準等も参考にしながら、生駒市における１時間単位の例
なお、保護者に御負担いただいている給食費は、学校給食法第１１条にあるように、その全額を食材料費に充てておりますが、その他の費用、光熱水費や修繕費、調理委託費等につきましては町が負担しておりますことを申し添えます。 今後も、学校給食は生きた教材として、子供たちへの食育を推進し、健やかな子供の成長のために安全で安心な学校給食の提供に取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
交通費等助成業務です。 昨年度から変わった点というのは何かありますか。そのまま、中身的にも全部一緒という認識でよろしいんでしょうか。 4 ◯片山誠也委員長 川口福祉政策課長。
54: ● 分庁舎管理室長 特に目立ってということはないんですけども、今の情勢の中で、物価が高騰した中で、人件費等が高騰してきたと考えております。
その上で、今議会の議案に、子ども医療費の助成の対象を拡大し、併せて現物給付方式による子ども医療費等の助成を拡大するための所要の整備を行うとありますが、具体的な内容についてお尋ねいたします。 次に、子供の健康診査について、市長にお尋ねいたします。 子供の健康を育む取組については、これまでも我が会派は議会や常任委員会において意見、要望を行ってまいりました。
主な内容は、人事院勧告及び人事異動等による人件費の補正、令和３年度実施の生活困窮者自立支援金の超過交付分の返還、成年後見制度利用支援事業に対する介護保険特別会計への繰出し、障がい福祉サービス費の増加及び報酬改定に伴う福祉、介護職員等のベースアップ等の加算による増額補正、後期高齢者医療給付費の令和３年度精算による追加支払い、子ども医療費等の一部無償化及び対象拡大に要する経費、市立病院における新型コロナウイルス
また、国民健康保険の療養費等国庫負担金減額調整措置による減額分を国民健康保険に加入している被保険者の保険税に転嫁し、これまで以上の負担を強いることがないようにすることも併せて申入れをしております。
距離的に近いですから、交流における交通費等の費用は比較的安価に抑えることができると考えられます。 様々な伊勢市とのご縁を基に、観光、スポーツ、教育の分野をはじめ、多くの分野において、今後連携を深めていく事業を検討してまいりたいというふうに考えております。
歳出の主な内容といたしましては、エネルギー価格高騰の影響に伴う施設の光熱費等の増加に対応するための本庁舎管理運営費、分庁舎等管理運営費などを増額するほか、基金積立金などの増額をしております。また、令和４年橿原市議会９月定例会における条例の一部改正に基づき、市議会議員の報酬給与費の減額をいたしております。
昨今の電力や食料品等の価格高騰による生活費等の負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者世帯に対し、１世帯当たり５万円を支給する国の事業である電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支援事業の実施経費といたしまして、26億9410万円を増額措置いたしたものであります。
裁判で本市は、相手方に対して、株式会社三興から相手方に北館の移転登記がされた平成30年11月22日以降の賃料相当の損害金について、奈良市への所有権移転が完了する、もしくは土地の明渡しが完了するまでの分を支払えと求めておりますが、その賃料相当額は令和４年８月までで約１億3000万円になると答弁があり、また、本市がこれまで負担してきた管理費等は4750万円になることも明らかとなりました。
市長は令和４年９月１日の定例記者会見で当基金の使途を問われ、子ども未来会議という庁内ワーキンググループで検討中としながらも、医療費、給食費等の経済的不安を解消するための財政的支援、待機児童の解消、先進的な教育環境、発達障がいや学習障がいへの対応等、基本的にはソフト事業を中心に検討していると答えておられます。
713 ◯梅谷信行地域コミュニティ推進課長 卒業された後の話なんですけれども、もちろんこれってやはり自治会活動の一つの動きだと思いますので、我々の既存のある自治振興補助金とか、自治会の運営費等で回していただくというのが、４年度以降、まず一つの目安かなというふうに思います。
こちらは小学校で使用する教材や備品の購入及び経済的理由により就学が困難な児童の保護者に対しまして、新入学学用品費、給食費、医療費等の就学援助に要した経費でございます。 続きまして、119ページ中段をお願いいたします。 目３、小学校施設整備費でございます。
次に、67ページ上段から68ページにかけまして、目３、障がい者福祉費につきましては、障害者総合支援法に基づく介護給付や訓練等給付、また補装具の支給や地域生活支援事業の実施、その他、障がい者手当等の給付や障がい者に対する交通費等助成を行うなど、障がい児・者の日常生活の安定、社会参加の促進を図るために要した経費でございます。
なお、不用額につきましては、公共下水道管渠整備事業費等において不用額が生じたことによるものでございます。 以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。 160 ◯片山誠也委員長 これより、分科会委員による質疑に入ります。